米バージニア州知事、フォード電池工場の建設を却下…中国共産党の「隠れ蓑」と指摘
米バージニア州のヤンキン知事は12日、国家安全保障の懸念を理由に、中国企業と提携した米自動車大手フォード・モーターのバッテリー工場の候補地から同州を外した。中国共産党の「隠れ蓑」として機能することは容認しない姿勢を示した。一方で、民主党からは雇用創出を損なったと批判する声も上がっている。
米ブルームバーグによると、フォードと中国の電気自動車(EV)用電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)がバージニア州に共同で電池工場を建設すれば、CATLは米インフレ抑制法の下で生産税額控除を受けられたという。工場はインフラを含めフォードが100%保有、CATLは工場を運営する予定だった。
提案を却下した知事の判断について、民主党のデービッド・レイド議員は2500人以上の雇用創出を損なったと指摘。「『バージニア州に給料の良い仕事と経済発展をもたらす』という超党派の目標を実現できていない」と批判した。
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。