北大西洋条約機構(NATO)は1月17日、東欧加盟国の防衛体制を強化し、ロシア軍の活動を監視するため、ルーマニアの首都ブカレスト近郊の空軍基地に早期警戒管制機「AWACS」を配備した。ブリュッセルのNATO本部で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Pascal Rossignol)

NATO、ルーマニアに偵察機配備 ロシア軍の活動監視へ

[ブカレスト 17日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)は17日、東欧加盟国の防衛体制を強化し、ロシア軍の活動を監視するため、ルーマニアの首都ブカレスト近郊の空軍基地に早期警戒管制機「AWACS」を配備した。

18日にかけて到着する計3機が同基地に数週間とどまり、NATO域内で偵察飛行を行う見通し。

ルーマニアのティルバル国防相はフェイスブック上で「ロシアのウクライナに対する違法な戦争という状況下でNATOは東側地域の軍事活動を監視する」と述べた。

関連記事
イタリアのウルソ企業相が、EUの2035年以降のエンジン車販売禁止計画について見直しを2025年から来年に前倒しするべきと表明。環境相も「企業や労働者が将来を見通せるようにするため」と強調
EUが7月5日から中国製EVに課した新関税により、7月の登録台数が減少。特にMGモーターとBYDには最大46.3%の関税が可能性があり、Dataforceによると7月の登録は前年比9.7%減。欧州委員会は中国の不十分な対応により高関税を課しており、EUと中国の交渉の結果次第で11月に関税が恒久化する可能性がある。
イタリアが開発したレアアースを使用しない新型EVモーター「Spinrel」は、EU市場で中国依存を減らし、環境影響も削減する可能性を持つ。この技術はEUの重要原材料法により、原材料の自立性強化とリサイクルの推進が期待される。
パヴェル・ドゥロフ氏は、ソーシャルメディア「テレグラム」の創業者であり、複数の国籍を持つ。彼はフランスで拘留され、マネーロンダリングや過激派活動などの容疑で捜査を受けている。ドゥロフ氏は、約155億ドルの資産を持ち、フランス、ロシア、UAE、セントキッツ・ネイビスの国籍がある。
8月26日、フランスのマクロン大統領は、TelegramのCEOであるパベル・デュロフ氏の逮捕に政治的な動機は […]