FBI、フェイスブック広告で越境弾圧を警告…「被害に遭っていませんか?」
中国共産党は海外に住む中国人に圧力をかけて脅す「越境弾圧」を拡大している。こうした中、米連邦捜査局(FBI)はフェイスブックを利用して、同党の違法な活動に対する取り締まりを強化している。
「注意!次のような犯罪の被害に遭ったことはありませんか?もしそうなら、あなたは中国政府による越境弾圧の被害者かもしれません」
FBIは昨年12月28日からフェイスブックに有料広告を掲載。サイバーストーキング、身体的またはサイバーハラスメント、暴行、「WeChat」を通じたハラスメント、恐喝の被害に遭う人は、FBIのフィラデルフィア支局に届け出るよう呼びかけている。
関連記事
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦(UAE)からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した