日加首脳が会談、中国は「中心的課題」と認識　経済ミッション発表

[オタワ１２日ロイター] – カナダを訪問中の岸田文雄首相は１２日、トルドー首相と会談した。共同記者会見では日本が今春に財界代表団をカナダに派遣し、カナダが１０月に貿易代表団を日本に送る計画が発表された。

トルドー氏は、日本の代表団がカナダのバッテリー企業や鉱山会社のほか提携先候補と面会する予定だと述べた。

カナダ政府は電気自動車（ＥＶ）サプライチェーン（供給網）に海外の投資を呼び込む取り組みを進めており、とりわけＥＶ用電池に使われる鉱物資源の採掘・加工への外資誘致に力を入れている。

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている

石油資源に恵まれたベネズエラは、社会主義体制の拡大と権力集中の末に経済崩壊と専制へ転落した。筆者は、その過程と教訓を通じ、自由社会が抱える危うさに警鐘を鳴らす。