米・メキシコ首脳会談、統合深化や麻薬・移民対策を協議

［メキシコ市　９日　ロイター］ – バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は９日の会談で、経済統合、麻薬カルテル対策、移民管理を進める方針を示した。

米ホワイトハウスによると、両首脳は米メキシコ国境沿いでの半導体生産への投資を促進する措置についても協議した。

ロペスオブラドール氏は会談冒頭、域内の統合と投資の深化をバイデン氏に要請。「大陸の経済・社会統合で新たな政策を導入するまたとない機会だ」と述べた。

米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された

米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込み。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した

ピート・ヘグセス米戦争長官は13日の戦況報告で、戦争開始から13日が経過し、イランの弾道ミサイル発射数は90％減少し、ドローン攻撃は95％減少したと説明した。さらに、イランの空軍と海軍は事実上機能しておらず、新指導者ムジュタバは顔面に損傷を負った可能性があると述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは今年2月の報道で、香港のHexa WhaleやBlessed Trustなどの企業が、暗号資産取引所バイナンスのプラットフォームを通じて、イランに約17億ドルの資金を移動させたと報じた。しかし、バイナンスはこの報道を否定している。

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している