米・メキシコ首脳会談、統合深化や麻薬・移民対策を協議

［メキシコ市　９日　ロイター］ – バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は９日の会談で、経済統合、麻薬カルテル対策、移民管理を進める方針を示した。

米ホワイトハウスによると、両首脳は米メキシコ国境沿いでの半導体生産への投資を促進する措置についても協議した。

ロペスオブラドール氏は会談冒頭、域内の統合と投資の深化をバイデン氏に要請。「大陸の経済・社会統合で新たな政策を導入するまたとない機会だ」と述べた。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した。

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。

法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた