台湾輸出、12月は4カ月連続減少　第1四半期も軟調継続へ

[台北７日ロイター] – 台湾財政部が７日発表した１２月の輸出は、世界経済の悪化を背景に４カ月連続で減少した。インフレや金利上昇が需要を圧迫しているほか、中国の新型コロナウイルス対策緩和による恩恵はまだ表れていない。

１２月の輸出は前年比１２．１％減の３５７億５０００万ドルで、１年８カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は１３．３％減、１１月は１３．１％減だった。

財政部は１２月の輸出について、インフレ圧力や主要国の金利上昇で世界の需要が緩やかに減速したほか、中国の「ゼロコロナ」政策緩和を受けた感染急拡大で同国の製造業生産に混乱が生じたと指摘。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。