米、元米海兵隊員を起訴 高額報酬受け取り中国軍を訓練
豪政府は12月末、中国軍パイロットの空母離着艦訓練を無許可で支援し10万ドル以上報酬を得ていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認した。
米コロンビア特別区に提出された非公開の起訴状によるとダカン被告は、2011年から2012年にかけて「中国政府と軍のために軍事機器と技術データを取得する」企業から12回にわたり報酬を受けていた。被告は2012年に豪州に帰化している。
中国軍への訓練は、共犯者8人とともに南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ(TFASA)」を介して行われた。英政府は、TFASAは中国政府が引退したパイロットを引き抜く仲介役を担っているとして警告している。
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している