中国特別委のギャラガー委員長、台湾抑止力強化のため「ハードパワー」必要

米下院議会では来年1月に始まる新議会で、中国問題に取り組む「中国特別委員会」を新設する。委員長は海兵隊情報司令官も務めた若干38歳のマイク・ギャラガー議員だ。特別委は米中関係のさまざまな問題を、台湾、経済、人権問題の3分野に分け、対中圧力を強めていくという。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに答えたギャラガー氏は、中国が軍事的威圧を強める「台湾の短期的な抑止力」を実現することが喫緊の課題だと訴えた。中国軍を抑止するため、「台湾周辺におけるハードパワー」強化にも言及した。

3期目を迎えた習近平政権が台湾侵攻を早める可能性が高いとの見方を示し、2024年の台湾総統選挙後に両岸情勢は最も危険な時期に入ると分析した。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。