ＦＴＸ創業者の刑事裁判、トランプ氏裁判扱った判事が担当

［２７日　ロイター］ – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）の刑事裁判を、トランプ前大統領が名誉毀損（きそん）で訴えられた裁判などを扱って有名になったルイス・カプラン判事が担当することになった。

当初の担当者だったロニー・エイブラムズ判事は、夫がパートナーを務める法律事務所が過去にＦＴＸへの助言業務を行っていたことが分かったとして２３日に担当を辞し、カプラン判事と交代した。

カプラン判事は、トランプ氏から性的暴行を受けたと主張している元雑誌コラムニストのジーン・キャロルさんが、トランプ氏を名誉毀損（きそん）で提訴した民事裁判を担当。アンドルー英王子が過去の性的虐待疑惑で提訴された裁判も扱った。

トランプ米政権のベッセント財務長官と政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が省庁人事をめぐって怒鳴り合いの口論をしたとされる。口論は、当時ホワイトハウスを訪問していたイタリアのメローニ首相の耳にも届く距離で起こったという。米メディアが報道した。

ルビオ氏は関税がトランプ大統領の交渉戦略なのか、それとも目的そのものなのかという問いに対し、「どちらも正しい。どちらも正当だ」と述べた。

トランプ米大統領が、自動車メーカーへの一部関税免除を検討していることが分かった。業界からの強い反発を受け、供給網や消費者コストへの影響を軽減するための措置とみられる。

アメリカが中国企業株の取引を禁止すると、上場廃止や株価急落、米中双方の金融市場混乱、報復措置のリスクが高まる。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は4月22日、最新の関税措置が実施されて以来、トランプ政権は他国から18件の貿易協定案を文書で受け取ったと発表した。