インドネシアの新刑法 共産主義を禁止/中共の海外警察拠点 日本にも2か所 など｜NTD ワールドウォッチ（2022年12月22日）
2022年12月22日のワールドニュースをお伝えします。
・インドネシアの新刑法 共産主義を禁止
・米TikTok使用禁止に2州追加
・中共の海外警察拠点 日本にも2か所
・中共の「一帯一路」インドネシアで挫折か
・米前通商代表 「中共の真実を避けてはならない」
・米国 2023年に石油純輸出国に
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フランス当局は、中国共産党が国内に設置した9か所の秘密警察署を閉鎖したと発表。欧米各国は中共の越境弾圧に対抗し、連携強化を進めている。
カナダの外国干渉に関する最終報告書で、中共の統一戦線工作部の華人コミュニティ団体やカナダの選挙への干渉や、偽情報を用いた世論操作の可能性について実態が報告された。議会内には「裏切り者」がいるという証拠は確認されなかった。
中国の異議人士、凌華湛氏がフランスで中共特務に迫害された事件が報道されている。凌氏は中共特務による脅迫や買収、拘禁、拷問の詳細を新唐人のインタビューで語り、フランス政府に対し、中共の越境弾圧に対する厳しい取り締まりを求めた。特に、彼の家族やウイグル人への迫害も含め、中共の行動に対する強い警戒を呼びかけている。
米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
韓国警察はこのほど、中国共産党（中共）の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。