米最高裁、移民の入国制限措置の廃止を保留

米連邦最高裁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に米国への不法移民を即時送還する法的措置「タイトル42」の廃止を保留にすると発表した。最高裁は、継続を求める19の州による訴訟の審理が進行する間は、暫定的に延長するとした。

判決に先立ち、テキサスやアリゾナなど共和党主導の19の州は移民問題が悪化するとして廃止の撤回を最高裁に申し立てていた。

トランプ前政権が導入したタイトル42は、バイデン政権も踏襲していたが、連邦地裁は11月に失効の判決を出していた。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。