中国の「海外警察署」…新たに東京と名古屋に NGO報告書が指摘
外務省は自民党外交部会などの合同会議で、スペインのNGOが指摘した中国の公安当局が活動する海外拠点は、日本に少なくとも2カ所あると述べたという。読売新聞などが報じた。報告書によれば、日本には東京と名古屋にあると明記されている。
中国共産党は、中国国外に住む異見者らを国内に住む家族を脅すといった強迫的な方法で帰国させる説得作戦を行う。その海外の拠点が、日本を含む53カ国に102カ所ある。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月と12月に発表した報告書で明らかにした。
現地政府当局の許可を得ず警務を実施することは主権侵害にあたるとして、この報告発表以降少なくとも12カ国の法執行機関が調査に乗り出している。
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