コロナ緩和後さっそく…中国地方政府、日本など各国に「営業団」派遣
経済の冷え込みと白紙革命の圧力を受け、中国共産党は厳格なゼロコロナ政策を緩和し始めている。財政難に苦しむ地方政府は外国投資を呼び込もうとこぞって海外訪問団を送り出し、投資契約獲得に向けた動きを活発化させている。目的地として日本が特に「人気」との報道もある。
近日、浙江省、江蘇省、広東省、四川省など多くの地方政府部門が、投資誘致や営業契約を目的とした「代表団」を組織し、海外に相次ぎ派遣させている。
中国メディアの南方財経によると、海外企業誘致を目的とする訪問団にとって、ドイツ、日本、韓国は重要な目的地だという。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東諸国に訪問するケースもある。
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