台湾有事なら巨額損失…米議員、対中制裁など対応策定求める
米国のマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は15日、台湾有事の際に米国への経済的打撃を回避し、中国への制裁措置を計画する法案を提出した。中国が台湾を侵攻した場合、推計2兆5000億ドルの経済損失が生じるとされる。ルビオ氏は緊急時の対応計画を強化し「あらゆる手段を用意しておく必要がある」と強調した。
「台湾保護・国土回復法案」は、台湾侵攻時の米国の対応計画について、国防総省や商務省などの政府機関が議会に報告することを義務付ける。これには、中国共産党に対する制裁措置や中国による報復措置を回避する内容も含まれる。
ルビオ氏は、声明で台湾有事の脅威はますます高まっていると指摘。「米国の対応策を準備することは、国防と情報当局の最優先事項であるべき」「この差し迫った地政学的脅威に目をつぶることはできない」と述べた。
関連記事
・越境型の暴力リスクが顕在化
・言論の自由への圧力を懸念
・台湾社会にも波及の可能性
・短期潜入・即離脱の手口
・民主主義維持への警告
・最大の脅威は「内部の分断」
・浸透工作への警戒が急務
・結束こそ最大の防衛力
オランダ海軍フリゲート「デ・ロイテル」が台湾海峡を通過。中国側は追跡・監視を実施し反発。一方オランダは航行の自由作戦として国際法に基づく行動と強調した
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う