2020年8月7日、アイフォンに表示されるティックトックのアプリ (Drew Angerer/Getty Images)

米上院、政府端末でTikTokを禁止する法案を可決 

米議会上院は14日、国家安全保障のリスクを理由に中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を政府所有の端末で使用することを禁止する法案を全会一致で可決した。

「政府端末のTikTok使用禁止法案(No TikTok on Government Devices Act)」は2021年4月にジョシュ・ホーリー上院議員が提出した。国務省や国土安全保障省、国防総省などはすでに政府所有端末でのTikTok使用を禁じており、法案はこれを実質的に追認するものとなる。

法案成立には下院で可決された後、大統領の署名が必要となる。上院は同様の法案を2020年8月に全会一致で可決しているが、下院では審議が前進しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している