米上院、政府端末でTikTokを禁止する法案を可決
米議会上院は14日、国家安全保障のリスクを理由に中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を政府所有の端末で使用することを禁止する法案を全会一致で可決した。
「政府端末のTikTok使用禁止法案(No TikTok on Government Devices Act)」は2021年4月にジョシュ・ホーリー上院議員が提出した。国務省や国土安全保障省、国防総省などはすでに政府所有端末でのTikTok使用を禁じており、法案はこれを実質的に追認するものとなる。
法案成立には下院で可決された後、大統領の署名が必要となる。上院は同様の法案を2020年8月に全会一致で可決しているが、下院では審議が前進しなかった。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。