英外相、日本やドイツの常任理事国入りを歓迎　中共の脅威にも言及

英国のクレバリー外相は12日、外交方針に関する基調演説のなかで、日本やドイツなどが国連安全保障理事会の常任理事国になることを歓迎すると述べた。中国共産党の軍事的脅威に対抗するため、インド太平洋地域への関与を強め、国際秩序を維持する意志を示した。

国連安保理は独裁体制を敷く中国とロシアの影響により機能不全に陥っている。クレバリー氏は「全てが完璧だと信じているわけではない。そして改革の道を塞ぐわけでもない」とした上で、「ブラジル、インド、日本そしてドイツを、アフリカの常任代表と共に常任理事国として迎え入れることを歓迎する」と述べた。

クレバリー氏は日・英・伊の3カ国による次世代戦闘機開発計画にも言及し、NATOやG7といった同盟国、パートナー国との連携の重要性を強調した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。