岸田首相「自らの暮らしと国を守る国民意識が大切」　防衛費増額で個人と中小企業に配慮も

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で、防衛費増額に際しては個人と中小企業に配慮しつつ、「日本人の暮らしと命を守り続ける」ために「責任ある財源を考えるべき」だと述べた。防衛力の抜本的強化とともに、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識」が何よりも大切だと訴えた。

茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。岸田首相は「経済あっての財政」との立場を示し、「検討に当たっては、個人の所得税が増加するような措置は行わない。中小企業に配慮するなどの前提を置いた上で検討を進めてもらう」と述べた。

岸田首相は激変する世界の安全保障環境に言及し、「新たな脅威に対し、ミサイル・戦闘機等の防衛能力を抜本強化」することで国民の暮らしと命を守ると強調。「今を生きる国民が自らの責任としてしっかりとその重みを背負って対応すべき」だと語った。