東京都「太陽光パネル設置義務化」条例案、賛成多数で委員会可決　15日にも本会議で成立

東京都・小池知事が進める「太陽光パネル設置義務化」条例案が13日、都議会環境・建設委員会で賛成多数で可決した。15日の本会議でも可決され、成立する見通し。

議会の最大会派である自民党は反対を表明した。義務化の意義などは説明不足で都民の理解が十分に得られていないこと、またパネル製造過程の強制労働を含む人権問題への懸念を挙げた。

東京都は環境確保条例改正案として、新たに建てられる一戸建て住宅への太陽光パネルの設置をメーカーに義務付ける制度を今回の定例会に提出した。全国初となる制度で、都は2025年4月の施工を目指す。都は2030年までに温室効果ガス排出量を半分にする「カーボンハーフ」を掲げ、補助金や支援策などで再エネ事業を拡充させている。