12月、首相官邸で記者会見に臨む岸田文雄首相 (Photo by YOSHIKAZU TSUNO / POOL / AFP) (Photo by YOSHIKAZU TSUNO/POOL/AFP via Getty Images)

日本、5年間の防衛費を約43兆円 増額目指す

岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50%増額した43兆円(3,180億米ドル相当)に設定した。

浜田靖一防衛相によると、岸田首相は2022年12月初旬に浜田防衛省と鈴木俊一財務相に防衛力の「抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため」に日本の2023~27年度の防衛費を増額するための予算案を要するように指示した。

岸田政権は中期および長期の国防戦略の改定を最終化しており、先制攻撃を可能にすることで日本の専守防衛原理から大きく変更することになる。 政府は、「反撃」能力は差し迫った攻撃が確信できた場合のみ使用されるとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した