日本、5年間の防衛費を約43兆円　増額目指す

岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50％増額した43兆円（3,180億米ドル相当）に設定した。

浜田靖一防衛相によると、岸田首相は2022年12月初旬に浜田防衛省と鈴木俊一財務相に防衛力の「抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため」に日本の2023～27年度の防衛費を増額するための予算案を要するように指示した。

岸田政権は中期および長期の国防戦略の改定を最終化しており、先制攻撃を可能にすることで日本の専守防衛原理から大きく変更することになる。政府は、「反撃」能力は差し迫った攻撃が確信できた場合のみ使用されるとしている。

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある

イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する