日本、5年間の防衛費を約43兆円　増額目指す

岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50％増額した43兆円（3,180億米ドル相当）に設定した。

浜田靖一防衛相によると、岸田首相は2022年12月初旬に浜田防衛省と鈴木俊一財務相に防衛力の「抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため」に日本の2023～27年度の防衛費を増額するための予算案を要するように指示した。

岸田政権は中期および長期の国防戦略の改定を最終化しており、先制攻撃を可能にすることで日本の専守防衛原理から大きく変更することになる。政府は、「反撃」能力は差し迫った攻撃が確信できた場合のみ使用されるとしている。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。