日本、5年間の防衛費を約43兆円　増額目指す

岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50％増額した43兆円（3,180億米ドル相当）に設定した。

浜田靖一防衛相によると、岸田首相は2022年12月初旬に浜田防衛省と鈴木俊一財務相に防衛力の「抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため」に日本の2023～27年度の防衛費を増額するための予算案を要するように指示した。

岸田政権は中期および長期の国防戦略の改定を最終化しており、先制攻撃を可能にすることで日本の専守防衛原理から大きく変更することになる。政府は、「反撃」能力は差し迫った攻撃が確信できた場合のみ使用されるとしている。

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述