自公、防衛3文書の骨子めぐり調整 結論持ち越し
［東京 ９日 ロイター］ – 自民、公明両党は９日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定に向けた実務者協議（ワーキングチーム、ＷＴ）の第１３回会合を開き、３文書の骨子について議論した。大きな方向性について両党は一致したものの、いくつか調整が必要な論点があるため結論を持ち越した。１０日再協議する。
会合後に自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が明らかにした。
自公で調整が必要な相違点が何かについては、今後の議論に影響を与えるとして開示を控えた。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。