自公、防衛3文書の骨子めぐり調整 結論持ち越し
[東京 9日 ロイター] – 自民、公明両党は9日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛3文書改定に向けた実務者協議(ワーキングチーム、WT)の第13回会合を開き、3文書の骨子について議論した。大きな方向性について両党は一致したものの、いくつか調整が必要な論点があるため結論を持ち越した。10日再協議する。
会合後に自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が明らかにした。
自公で調整が必要な相違点が何かについては、今後の議論に影響を与えるとして開示を控えた。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。