格差拡大、対中依存強まる…東京都、太陽光パネル義務化条例に有識者ら懸念

東京都が太陽光パネル設置義務化に向けた条例改正を推進するなか、有識者らは6日に都庁で記者会見を開き、設置に伴う問題点への懸念を示した。電気利用者間の格差拡大や、災害時に感電する危険があるほか、中国への依存度を高める恐れがあると指摘した。

「目標達成ありきではなく、国民、地方の命と暮らしを軽視せず、配慮しながら進めていただきたい」。こう訴えるのは、全国再エネ問題連絡会の山口雅之共同代表だ。メガソーラーや風力発電所の建設により各地で自然環境が破壊され、土砂災害や環境被害への懸念が地元住民の間で高まっていると述べた。

2025年4月の設置義務化に向け、都議会では1日に条例改正案が提出された。事業者には人権を尊重するよう求める都の姿勢に対し、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「無理難題ではないか」と苦言を呈する。