再エネ推進東京都　太陽光パネル8割は中国製　「脱炭素、急ぐ必要ないのでは」【杉山大志氏インタビュー】

東京都や川崎市では、2025年度から全国初となる新築住宅への太陽光パネル設置義務化に向けた動きが進む。いっぽう、太陽光パネルの生産は中国の強制労働や人権侵害が関与しているとされ、米欧では輸出制限を課している。

省エネ・再エネ政策に積極的な東京都は11月18日、太陽光パネル設置に163億円の支援策を発表した。設置できる住宅の商品開発や施工技術向上に向けた取り組みなどに対して助成する。いっぽう神奈川県川崎市も、早ければ2025年にパネル設置を義務化する方針を公表した。

世界的に進むネットゼロやCO2規制は必ずしも科学的ではないとし、再生可能エネルギー政策を急げば中国依存が高まりかねないと、エネルギー専門のキャノン・グローバル研究所の杉山太志氏は大紀元の取材に述べた。

『長春 – Eternal Spring』が12月8日から全国の都市で上映される。2002年中国・長春市で数人の中国人がテレビの電波を乗っ取るという事件が発生した。彼らの一部は当局に拷問されて死亡、彼らは命がけで何を伝えたかったのか

アステラス製薬の革新的な医薬品が、中国共産党政府の非人道的なシステムの中に組み込まれた場合、意図せずしてその悪魔のようなシステムの効率化と拡大を支える結果になり得る

先日「アフリカからのホームタウン計画」で特別ビザ等がデマ化し自治体・JICAに抗議が殺到した。少子化対策としての外国人受け入れと文化・治安への懸念が対立。英国の大規模デモは混乱の先例ではないか。拙速な対応は社会不安を招く。国の判断が問われる

スパイ天国と言われて久しい日本。1982年のスタニスラフ・レフチェンコの事件では日本の大手新聞社幹部や学者、政治家なども協力者だったことが暴露された。それから状況は好転したのだろうか。今回はなぜ日本にスパイ防止法がないのか考えていきたいと思う

ハドソン研究所のマイルズ・ユー氏は中共が「抗日戦争勝利記念日」を利用し、中共の正統性を演出していると指摘。実際に日本と戦ったのは中華人民共和国ではない中華民国だ