どうして日本にはスパイ防止法がないのだろうか？　戦後から1990年代まで、日本共産党や中核派や革マル、赤軍派などといった新左翼と呼ばれる共産主義勢力が様々な暴力事件を起こしていた。こうした状況に深い懸念を抱いた保守層や公安をはじめとする治安当局は、スパイ防止法の必要性を繰り返し訴えるようになった。この運動を強力に推進したのが、国際勝共連合（以下、勝共連合）だった。

旧統一教会は政府とともに、スパイ防止法によって共産主義勢力の暴虐を根絶しようとしていた。ところが安倍元首相暗殺後、数十年前の霊感商法被害がメディアに再び取り上げられ、教団への攻撃が強まった。そして現在、日本政府は、そうした偏ったメディア世論を背景に教団へ解散命令を出している。

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