米・ＥＵ、新たな対中鉄鋼・アルミ関税検討　気候対策で＝報道

[５日ロイター] – 米国と欧州連合（ＥＵ）は、二酸化炭素排出量削減への取り組みの一環として、中国製の鉄鋼・アルミニウムに新たな関税を課すことを検討していると、ブルームバーグ・ニュースが５日、関係者の話として報じた。

米国とＥＵは世界の鉄鋼製品の半分強を生産する中国の過剰生産能力が欧米の鉄鋼業界を脅かしていると非難している。

新たな関税を巡る案は米政権内で浮上したが、まだ初期段階にあり、正式には提案されておらず、ＥＵとの合意は早くても来年終盤になる見込みという。

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。

上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報

12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された

AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ

破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている