12月5日、米国と欧州連合(EU)は、二酸化炭素排出量削減への取り組みの一環として、中国製の鉄鋼・アルミニウムに新たな関税を課すことを検討していると、ブルームバーグ・ニュースが、関係者の話として報じた。上海の港で9月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

米・EU、新たな対中鉄鋼・アルミ関税検討 気候対策で=報道

[5日 ロイター] – 米国と欧州連合(EU)は、二酸化炭素排出量削減への取り組みの一環として、中国製の鉄鋼・アルミニウムに新たな関税を課すことを検討していると、ブルームバーグ・ニュースが5日、関係者の話として報じた。

米国とEUは世界の鉄鋼製品の半分強を生産する中国の過剰生産能力が欧米の鉄鋼業界を脅かしていると非難している。

新たな関税を巡る案は米政権内で浮上したが、まだ初期段階にあり、正式には提案されておらず、EUとの合意は早くても来年終盤になる見込みという。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した