米・EU、新たな対中鉄鋼・アルミ関税検討 気候対策で=報道
[5日 ロイター] – 米国と欧州連合(EU)は、二酸化炭素排出量削減への取り組みの一環として、中国製の鉄鋼・アルミニウムに新たな関税を課すことを検討していると、ブルームバーグ・ニュースが5日、関係者の話として報じた。
米国とEUは世界の鉄鋼製品の半分強を生産する中国の過剰生産能力が欧米の鉄鋼業界を脅かしていると非難している。
新たな関税を巡る案は米政権内で浮上したが、まだ初期段階にあり、正式には提案されておらず、EUとの合意は早くても来年終盤になる見込みという。
関連記事
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという
米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う