現代奴隷や麻薬密売…多くの国際犯罪に中国共産党の影「政権そのものが関与」=報告
人身売買や麻薬密売、偽造品、野生動物の売買など多くの国際犯罪において、中国は広い範囲で関わっており、技術盗用や強制労働などは中国共産党政権そのものが関与しているという。米国のシンクタンク、グローバル・フィナンシャル・インテグリティが調査報告書にまとめた。
10月に発表された「国際犯罪と不正な資金流入における中国の役割」と題する報告書は、麻薬密売、偽造、知財窃盗、人身売買、野生動物の売買などにおける中国共産党の役割について徹底的に調査した。
それによれば、中国は麻薬密売の主要な供給源、中継地、目的地となっており、国内の麻薬産業の年間価値は820億米ドルと推定される。
関連記事
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
米連邦通信委員会(FCC)が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される