反撃能力の必要性など提言、財源は「国民負担も視野」 政府有識者会議
［東京 ２２日 ロイター］ – 政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日、反撃能力の確保や外国製ミサイルの購入など防衛力強化に向けた報告書を岸田文雄首相に提出した。防衛力の財源については、歳出削減を優先しつつ国民負担も視野に入れ、国債発行を前提としないよう求めた。首相は年末までに、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書の改定、今後５年間の防衛強化策や２０２３年度の関連予算を詰める。
報告書は、会議の座長を務める佐々江賢一郎・元駐米大使が岸田首相に手渡した。首相は、縦割りを排した総合的防衛力構築や経済財政のあり方を提言してもらったとし、「与党とも調整し政府として検討を進めたい」と応じた。直後の政府与党政策懇談会では「報告を踏まえ、年末までに関係閣僚で調整を加速する」と表明した。
＜外国製購入で早期ミサイル装備、縦割り打破・サイバー一元化＞
関連記事
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる