ポーランドでの爆発、ロシア発射ミサイルが原因でない可能性=米大統領
[バリ 16日 ロイター] – バイデン米大統領は16日、ウクライナ国境に近いポーランドの集落にミサイルが着弾し2人が死亡した件について、米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国が調査しているが、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べた。
ミサイル着弾の報を受け、インドネシアのバリ島で20カ国・地域(G20)首脳会議に出席していた米欧日など主要国の首脳は緊急会合を開催。
会合後、バイデン大統領は、ミサイルがロシアから発射されたと判定するのは時期尚早ではないかとの質問に「(ロシア発射説に)それに異議を唱えるような予備的情報がある。完全に調査するまでは言いたくないが、軌道を踏まえるとロシアから発射されたとは考えにくい。だが、いずれ分かるだろう」と述べた。
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する。
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った。
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明