サハリン１新会社で日本の権益維持、ロシアが承認＝報道

［１４日　ロイター］ – ロシアが同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営会社について、日本のサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）とインド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）の出資を承認した。インタファクス通信が伝えた。

報道によると、ＳＯＤＥＣＯは３０％、ＯＮＧＣが２０％の権益を維持する。新運営会社はロシア国営石油大手ロスネフチの子会社が管理。従来のサハリン１の運営主体だった米石油大手エクソンモービルは全面的に撤退している。

30日に日経平均株価が激落し、前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。

新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。

決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が　を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。

1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。

日本は国土の約7割が森林。世界有数の森林資源国だ。今後の発展に期待がかかる。「山勘（ヤマカン）」の語源が「山を直観に頼って見積もる」という説がある。山林分野は従来、アナログ的なイメージが強い。しかし、IT・デジタル技術の発展が現状を変えようとしている。