11月14日、ロシアが同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の新たな運営会社について、日本のサハリン石油ガス開発(SODECO)とインド石油ガス公社(ONGC)の出資を承認した。写真はサハリン1の施設。2006年、ユジノサハリンスクで撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

サハリン1新会社で日本の権益維持、ロシアが承認=報道

[14日 ロイター] – ロシアが同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の新たな運営会社について、日本のサハリン石油ガス開発(SODECO)とインド石油ガス公社(ONGC)の出資を承認した。インタファクス通信が伝えた。

報道によると、SODECOは30%、ONGCが20%の権益を維持する。新運営会社はロシア国営石油大手ロスネフチの子会社が管理。従来のサハリン1の運営主体だった米石油大手エクソンモービルは全面的に撤退している。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ