米財務長官、インドとの関係強調　民主主義国家として「同盟国」

[ノイダ（インド）１１日ロイター] – イエレン米財務長官は１１日、訪問先のインドで講演し、民主主義が国民のために役立つということを世界に示すという点で米国とインドは同盟国だとの考えを示した。

イエレン氏はニューデリーに近いマイクロソフト・インドの研究施設で、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせることが「道徳的義務」だとも述べた。

「米国とインドは、インドの元首相の言葉を借りれば『当然の同盟国』だ」とし、両国は自由と尊厳を獲得するための独立で同様の戦いを繰り広げたと語った。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた