米財務長官、インドとの関係強調 民主主義国家として「同盟国」
[ノイダ（インド） １１日 ロイター] – イエレン米財務長官は１１日、訪問先のインドで講演し、民主主義が国民のために役立つということを世界に示すという点で米国とインドは同盟国だとの考えを示した。
イエレン氏はニューデリーに近いマイクロソフト・インドの研究施設で、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせることが「道徳的義務」だとも述べた。
「米国とインドは、インドの元首相の言葉を借りれば『当然の同盟国』だ」とし、両国は自由と尊厳を獲得するための独立で同様の戦いを繰り広げたと語った。
関連記事
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる