趙紫陽元総書記の秘書・鮑彤氏死去 天安門事件や法輪功弾圧を非難
中国共産党の故趙紫陽元総書記の秘書だった鮑彤氏が9日朝、病気のため北京で死去した。90歳だった。1989年の六四天安門事件や法輪功弾圧に反対するなど、中国共産党の独裁体制を厳しく批判してきた。
「人間は、天と地の歴史の中にいる、ごく小さな存在に過ぎない。私が90歳になるかならないかは重要ではない。大切なのは私たちが守るべき未来だ。今できること、やるべきこと、やらなければならないことを、しっかりやることが大切だ」。亡くなる4日前の90歳の誕生日に、鮑彤氏はこう訴えていたという。
鮑氏は1932年、浙江省海寧市に生まれた。改革開放が始まった1980年代初頭に趙紫陽総書記の政治秘書となり、趙氏とともに経済のみならず政治改革案も策定した。
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した