台湾、米との「円滑な」対話通じ通貨政策も協議継続＝中銀幹部

［台北　１１日　ロイター］ – 台湾は米国との「円滑な」対話チャンネルを持っており、通貨政策などの問題で協議を続けていく――。台湾中央銀行のある幹部は１１日、米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書で台湾を「監視リスト」にとどめたことを受け、こう発言した。

台湾の対米貿易黒字は昨年が４０２億２０００万ドルで、今年１－９月も３７０億３０００万ドルに上る。また経常黒字の対域内総生産（ＧＤＰ）比は今年６月までの４四半期を通じて１４．７％となり、いずれも米国が設定した許容限度を上回ったため、為替政策を緊密に注視する監視リストに残された。

ただ台湾中銀幹部はロイターに「将来にわたって、台湾と米国は相互の適切な意思疎通に基づいて経済見通し、通貨政策といったさまざまな問題で対話を継続していくだろう」と強調した。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。