中国軍から延べ31人、士官学校など英国で訓練 …中国専門家「スパイ形態の1つ」

ジェイムズ・ヒーピー英国防担当閣外相は7日、中国軍に所属する延べ31人が2016年から2020年まで、英国内の士官学校などに留学し訓練を受けていたことを明らかにした。また、英国軍は2014年以降、中国で人民解放軍に9回の訓練を施したという。ヒーピー氏は訓練には機密情報は含まれていないとしている。

英シンクタンク・シビタス（Civitas）で防衛・安全保障部門のディレクターを務めるロバート・クラーク氏は、訓練は公安法に抵触しないものの「英国や同盟国の安全保障とは相いれない」と指摘する。

米国の中国専門家でエポックタイムズの寄稿者リック・フィッシャー氏は、西側軍人を採用することは「最も純粋なスパイ形態の一つ」と指摘した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。