米シェール各社、油田老朽化や人手・機材不足などが産出抑制と訴え
[8日 ロイター] – 7─9月期決算発表が相次ぐ米シェール企業から10─12月期生産状況に対する慎重な見解や通年生産予想の引き下げ、来年のさらなる生産悪化を懸念する声が続出している。油価やガス価格の上昇は利益を支えている一方で、コスト増大や人手・機材不足が引き続き悩みの種のようだ。
ダイアモンドバック・エナジーは8日、投資家に対し、シェール業界の産出の伸びはこれから何年も低調なままになる可能性が高いと表明。産油量急減につながる油井の老朽化やサプライチェーン混乱のほか、配当などの株主還元要求に応える負担を挙げた。来年の同社増産率は1桁台前半にとどまるとみている。
コノコフィリップスのライアン・ランス最高経営責任者(CEO)も今月の電話会議で、コストの急激な上昇に加え、サプライチェーンが極めて逼迫しており、業界全体で生産拡大の足が引っ張られていると語った。今年の業界全体の産出の伸びは日量90万バレルと予想する一方、来年は油田の経費上昇がさらに続くことで、増産ペースは鈍ると警告した。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある