中国製薬大手の米土地購入「軍事転用の恐れ」フロリダ州知事が懸念表明

中国軍と関係があるとされる製薬大手ジョイン・ラボラトリーズ（北京昭衍新薬研究中心）が7月にフロリダ州に広大な土地を購入したことをめぐり、同州のデサンティス知事などは中国共産党の影響力の高まりを示していると懸念を表明した。

ジョイン・ラボラトリーズはフロリダ半島北部レビー郡に1400エーカーの土地を550万ドルで購入した。報道によれば、中国で動物実験用のサルの取引価格が高騰するなか、サルの飼育・検疫施設を建設するとしている。

大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは

トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する

米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入

米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある

ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。