中国製薬大手の米土地購入「軍事転用の恐れ」フロリダ州知事が懸念表明

中国軍と関係があるとされる製薬大手ジョイン・ラボラトリーズ（北京昭衍新薬研究中心）が7月にフロリダ州に広大な土地を購入したことをめぐり、同州のデサンティス知事などは中国共産党の影響力の高まりを示していると懸念を表明した。

ジョイン・ラボラトリーズはフロリダ半島北部レビー郡に1400エーカーの土地を550万ドルで購入した。報道によれば、中国で動物実験用のサルの取引価格が高騰するなか、サルの飼育・検疫施設を建設するとしている。

米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領はイランとの歴史的合意を発表。軍事圧力を背景に、地下施設の濃縮ウランを米イランの協力で完全撤去し、核開発を断つ狙いだ。関税や制裁解除を巡る交渉も継続し、中東情勢は新たな局面を迎えている

米・イランが2週間の停戦に合意。米軍は圧倒的な軍事力でイランを叩き、交渉の席に引きずり出す「力による平和」を実現した。混乱を図る情報戦が激化する中、専門家は米国の戦略的完勝と主導権掌握を指摘する