「国防動員法、常時発令中」在日華人が警鐘 中国帰化人の参院選出馬めぐり
今夏の参議院議員選挙では、「NHKから国民を守る党」から出馬予定だった中国系帰化人の原田優美氏が公認取り消しとなった。表向きには反共産党を掲げていたものの、中国大使館と深い関係を維持していたことが明らかになり、大きな話題となった。
中国大陸出身者の国政進出の動きは、中国共産党の浸透工作が新たな段階に入ったことを意味する。こうした現状を憂慮する在日華人(日本国籍を持つ中国出身者)からも「帰化一世の被選挙権反対」との声が上がっている。
原田氏は外国人専門の観光バス会社の経営者。福建省出身で、中国名は刘丹蕻という。中国政府系メディア「東南網」の日本エリアの責任者だ。
関連記事
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発