日米豪世論調査、「台湾有事の際に派兵」賛成が反対を上回る結果に

オーストラリアの研究機関が日米豪で行った最新の世論調査では、台湾有事の際の派兵について、いずれの国でも賛成が反対を上回る結果となった。中国共産党の脅威について共通認識を持ち、相互の信頼関係もさらに高まっていることも明らかになった。

シドニー大学米国研究センターは9月5日から9日にかけて、日本、米国、豪州の居住者それぞれ約1000人を対象に、3か国が直面する地政学的課題について世論調査を行った。

「中国が台湾に侵攻した場合の政府の対応」に関する質問では、豪州の回答者の46%が、米軍の台湾防衛を助けるための派兵に賛成するとし、そのうち18%は強く賛成するものだった。いっぽう、反対は25%で、そのうち9%は強く反対した。

・越境型の暴力リスクが顕在化・言論の自由への圧力を懸念・台湾社会にも波及の可能性・短期潜入・即離脱の手口・民主主義維持への警告

・最大の脅威は「内部の分断」・浸透工作への警戒が急務・結束こそ最大の防衛力

オランダ海軍フリゲート「デ・ロイテル」が台湾海峡を通過。中国側は追跡・監視を実施し反発。一方オランダは航行の自由作戦として国際法に基づく行動と強調した

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う