英国諜報部門のトップ、中国の台頭を世界最大のセキュリティリスクと警告

英国のサイバーインテリジェンス部門長官は、中国が「国際安全保障の規則を書き換えようとしており」、中国政府はその経済的および技術的影響力を国内での弾圧に用いるとともに、海外でも主導権を得ようとしていると警告した。

欧州ではロシアのウクライナ侵攻以来、戦争が激化しているにもかかわらず、英国政府通信本部（通称GCHQ）のジェレミー・フレミング長官は10月に中国の台頭が「我々の未来を決定する国家安全保障問題」であるとの見解を示した。

シンクタンク、ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートでの講演でフレミング氏は、中国共産党が「世界のテクノロジー・エコシステムを形作ることで戦略的優位性を獲得しようとしている」と主張した。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。