英国諜報部門のトップ、中国の台頭を世界最大のセキュリティリスクと警告

英国のサイバーインテリジェンス部門長官は、中国が「国際安全保障の規則を書き換えようとしており」、中国政府はその経済的および技術的影響力を国内での弾圧に用いるとともに、海外でも主導権を得ようとしていると警告した。

欧州ではロシアのウクライナ侵攻以来、戦争が激化しているにもかかわらず、英国政府通信本部（通称GCHQ）のジェレミー・フレミング長官は10月に中国の台頭が「我々の未来を決定する国家安全保障問題」であるとの見解を示した。

シンクタンク、ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートでの講演でフレミング氏は、中国共産党が「世界のテクノロジー・エコシステムを形作ることで戦略的優位性を獲得しようとしている」と主張した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている