米、国家防衛戦略公表 中国を最上位の脅威と位置づけ 「我々は激動の時代に生きている」
米国防総省は27日、今後の安全保障政策の指針となる新たな「国家防衛戦略(NDS)」と「核態勢見直し(NPR)」を公表した。中華人民共和国(PRC)を最上位の脅威と位置づけ、「必要に応じて紛争に勝利する準備を行う」ことを盛り込んだ。同盟国に対する力強い防衛意志の表れであるとして、林外相は「強く支持する」との談話を発表した。
防衛戦略では、インド太平洋地域と国際社会で力による拡張を続ける中国を「最重要な戦略的競争相手」とし、最も重大な脅威であると位置づけた。ロシアについては中国に次ぐ脅威であるとした。
核態勢見直しでは、中国とロシアの核開発は米国とその同盟国に核の脅威をもたらしていると記した。バイデン大統領が掲げた核兵器の先制不使用などについては、「米国とその同盟国を受け入れ難い危険に晒す」として断念した。
関連記事
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。