新型コロナワクチンの健康被害 米当局、3件を補償対象に
米国当局は20日、新型コロナワクチンによって健康被害が生じたとして、新たに3件を補償の対象にしたと発表した。
米保健資源事業局の担当者は、ワクチンに関する会議で、新たな追加により米国の救済制度「Countermeasures Injury Compensation Program（CICP）」に寄せられた申請のうち6件が補償対象になったと発言した。
6人のうち1人は重度のアレルギー反応を、5人は心筋炎を発症した。当局はこれまでは対象者1人に部分的な補償をしてきたが、6人全員の「適格医療支出（eligible expenses）」を検討しているという。
関連記事
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
データ未検証のプレスリリースで株価が高騰する「プレスリリース主導の科学」の構造を浮き彫りにした論評。モデルナのがん治療発表や初期ワクチンの治験データを批判的に検証し、利益至上主義への警鐘を鳴らす
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米疾病対策センター（CDC）のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付 […]