米国務副長官、北朝鮮のミサイル発射非難　日韓への継続支援確約

[ワシントン２５日ロイター] – シャーマン米国務副長官と韓国の趙賢東外務第１次官は東京での会談後、北朝鮮による最近のミサイル発射を非難した。また、シャーマン副長官は日韓に対する米国の継続的な支援を確約した。

米国務省のプライス報道官は声明で「シャーマン副長官と趙外務第１次官は、北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射は無謀で、地域と世界の安全保障を不安定にすると非難した」と述べた。

今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。