中国、海外96の港に出資…COSCOは船舶にも党支部 軍事的利益との融合も
グローバルな物流ネットワークで最重要となるのは海上輸送だが、海運世界大手・中国遠洋海運集団(COSCO)を筆頭に中国企業は世界96の港の株式を取得し、影響力を拡げている。拡張は経済面にとどまらず、軍事的利益の融合も懸念される。中国企業が商業投資を行った港湾の約3分の1は、中国海軍の艦船を受け入れている。
中国海運事業は政治的なイデオロギーも強めている。COSCOは船舶を「浮動する国土」に例え、船舶にも党支部を設け、党幹部を乗せて乗船員を指導している。公海や海外港湾でも中国共産党の規定に則った活動をしている。
中国遠洋運輸と中国海運が編成して2016年に設立したCOSCOは、「中国共産党中央委員会の重大決定の実行戦略」を発表し、党の指導と要求をいち早く会社の定款に盛り込んだ企業の一つ。元会長で第19回党大会代表も務めた許立榮氏は以前、「党旗を旗とし、党を指針として、祖国のために航海する」と同社の活動を語っている。
関連記事
情報筋によると、中共税関当局は通関業者に対し、「NVIDIAのH200チップは中国への輸入を許可しない」との通達を出した
中国共産党系のハッカー集団「ムスタング・パンダ」が、マドゥロ大統領拘束という時事ニュースを餌に、米政府当局へフィッシング攻撃を仕掛けた疑いが浮上
中国インフルエンサー「落日海盗」が海外軍事系インフルエンサーを月4万ユーロで勧誘、中共の「見えないプロバイダー」戦略を暴露。自然な印象操作で台湾の士気低下を狙う巧妙な手法。専門家は中立を装った心理戦と警鐘を鳴らす
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した