中露連携を最も懸念　次いで軍事拡大、台湾問題＝米国人世論調査

中国に関する最も差し迫った懸念事項として、過半数の米国人が中露連携を挙げていることが世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べでわかった。このほか、拡大が続く軍事力や威圧の強まる台湾問題が続いた。8月のペロシ米下院議員の訪台とその後の軍事演習が世論に影響したとみられる。

ピュー・リサーチは10月10日〜16日にかけて、米国人約5100人を対象に調査を行なった。その結果、中国に関する最も懸念する問題として、「中国とロシアの連携（57％）」と答えた割合が最も多く、次いで「中国の軍事力（50％）」、「中国と台湾の緊張関係（43％）」が挙げられた。習氏の3期続投について深刻な問題と受け止めている米国人は30％だった。

調査では3月以降、米国の対中課題に対する米国人の見方に、変化があったこともわかった。中国と台湾の緊張が「米国にとって非常に深刻な問題である」との回答が3月に比べて8ポイント増えた。報告書は、25年ぶりとなる現職の米下院議長の訪台が大きく影響したと分析する。