10月13日、南米アルゼンチンは猛烈なインフレに見舞われている。写真はブエノスアイレス郊外のごみ処理場で、使えるものを探すディエゴさん。10月5日撮影(2022年 ロイター/Agustin Marcarian)

アングル:ハイパーインフレのアルゼンチン、ごみ物色や物々交換も

[ブエノスアイレス 13日 ロイター] – 南米アルゼンチンは猛烈なインフレに見舞われている。暮らし向きが苦しくなった市民は、再利用できるものを探してごみの山をあさったり、物々交換会に参加するするなど、日々の生活を続けるのに必死だ。

今年の消費者物価指数(CPI)の年間上昇率は100%を突破し、1990年前後のハイパーインフレ期以来となる高い伸びになる見通し。ロシアのウクライナ侵攻で悪化したインフレを抑え込む取り組みは世界中で繰り広げられているが、アルゼンチンの物価高騰は突出している。

「もう収入が足りない」と嘆くセルギオ・オマルさん(41)は、首都・ブエノスアイレス郊外ルハンにあるごみ処理場で1日12時間ごみの山をあさる。段ボールやプラスチック、金属などを探し、売っている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
米連邦通信委員会(FCC)は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考