トランプ氏のSNS「トゥルースソーシャル」、グーグルが配信承認

米グーグルは、トランプ前大統領が立ち上げたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「トゥルースソーシャル」を同社の「グーグルプレイ」で配信することを承認した。12日、複数の米国メディアが報じた。

「トゥルースソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）のデビン・ヌネスCEOは同日の声明で、「オンラインで言論の自由を回復するという我々の使命にあたり、重要なマイルストーンだ」と述べた。

グーグルが提供するOS「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンでは、グーグルプレイがアプリをダウンロードする際の主な手段となっている。米CNBCによると、Androidユーザーの米国におけるシェアは44%に達する。

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。

上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報

12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された

AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ