国連総会、ロシアの4州併合非難決議を採択 143カ国が賛成
[国連 １２日 ロイター] – 国連総会は１２日、ウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部４州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。また全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。ロシアの外交的孤立が一段と深まった。
決議には１９３カ国中１４３カ国が賛成。ロシアのほか、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。中国を含む３５カ国は棄権した。
採択後、ウクライナのキスリツァ国連大使は記者団に、素晴らしい結果だと述べた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアが世界を脅かすことはできないことを示したと強調した。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。