強い防衛力と意志こそ平和維持の要…沖縄の識者ら、集会で防衛強化訴え
中露や北朝鮮が活動を活発化させるなか、沖縄の現状を危惧する識者らが7日、防衛強化を求める集会を開いた。平和維持のためには防衛意志を示す必要があり、現地住民の切実な訴えに耳を傾け、共産党の分断工作に警戒しなければならないと訴えた。
在日米軍のオスプレイ導入に尽力してきたロバート・エルドリッヂ博士は、沖縄をめぐるメディアの無責任な報道に苦言を呈した。さらに、沖縄の「地元の声」として取り上げられる市民団体の抗議集会には、本土から来た労働組合や活動家が参加しており、必ずしも地元住民の声ではないと述べた。
山田宏参議院議員はビデオメッセージの中で「平和を維持することは、軍事力を一方的に減らし、非同盟を貫くことではない。平和を維持するためにはしっかりとした防衛力と同盟国、そして強力な防衛意志が必要だ」と訴えた。そして、中国共産党が仕掛ける歴史戦に対しては、きちんとした知識をもとに対抗すべきだと述べた。
関連記事
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する
小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す
防衛省統合幕僚監部は、中国共産党（中共）軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。