10月11日、自民党の茂木敏充幹事長(写真)は、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。写真は都内で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

わが国自身の防衛力の抜本的強化、間違いなく必要=自民幹事長

[東京 11日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。

茂木幹事長は「北朝鮮のミサイル発射を含め、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増している」との見方を示した。その上で、日米同盟の抑止力強化などに加えて「わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく必要がある。このことは間違いない」と指摘し、必要な予算規模や財源の手当てなどを年末に向けてしっかり議論するとした。

役員会では萩生田光一政調会長から、北朝鮮の一連の行動を受けて「年末の防衛3文書見直しについても、こうした厳しい現実をしっかり踏まえながら検討していきたい」との発言があったという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く