10月11日、自民党の茂木敏充幹事長(写真)は、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。写真は都内で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

わが国自身の防衛力の抜本的強化、間違いなく必要=自民幹事長

[東京 11日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。

茂木幹事長は「北朝鮮のミサイル発射を含め、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増している」との見方を示した。その上で、日米同盟の抑止力強化などに加えて「わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく必要がある。このことは間違いない」と指摘し、必要な予算規模や財源の手当てなどを年末に向けてしっかり議論するとした。

役員会では萩生田光一政調会長から、北朝鮮の一連の行動を受けて「年末の防衛3文書見直しについても、こうした厳しい現実をしっかり踏まえながら検討していきたい」との発言があったという。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛相が16日、自身のXアカウントで「冷静・厳格!」と書かれたパイロットの手袋を紹介し、中国軍機によるレーダー照射問題と絡めて大きな反響を呼んだ
戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている
中国共産党海軍の情報収集艦が沖縄・宮古島周辺海域を航行したことが確認された。防衛省は海自哨戒機を出動させ警戒監視を実施。南西諸島周辺で続く中共海軍の活動が改めて浮き彫りとなった
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている