10月11日、自民党の茂木敏充幹事長(写真)は、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。写真は都内で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

わが国自身の防衛力の抜本的強化、間違いなく必要=自民幹事長

[東京 11日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。

茂木幹事長は「北朝鮮のミサイル発射を含め、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増している」との見方を示した。その上で、日米同盟の抑止力強化などに加えて「わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく必要がある。このことは間違いない」と指摘し、必要な予算規模や財源の手当てなどを年末に向けてしっかり議論するとした。

役員会では萩生田光一政調会長から、北朝鮮の一連の行動を受けて「年末の防衛3文書見直しについても、こうした厳しい現実をしっかり踏まえながら検討していきたい」との発言があったという。

▶ 続きを読む
関連記事
2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、最高指導者ハメネイ師の死亡とイランによるホルムズ海峡の […]
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した