米国保健福祉省の建物。2019年7月22日撮影 (Photo by ALASTAIR PIKE/AFP via Getty Images)

米政府、422億円相当の放射線治療薬を購入 核緊急事態に向けた取り組み

米国の保健福祉省(厚生省に相当)は放射線・核緊急事態に備えるため、2億9000万ドル(約422億円)相当の医薬品を購入する。同省内局の戦略的準備対応局が4日、発表した。

戦略的準備対応局は、未来の災害や公衆衛生上の緊急事態への備えを任務とする。今回の薬品購入は「放射線および核緊急事態における人命救助に向けた、長期的かつ継続的な取り組み」の一環であるという。

保健福祉省は、カリフォルニア州サウザンドオークスに本社を置くバイオテクノロジー企業のAmgen社から、Nplateという薬剤の備蓄を購入している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で毒物混入事件により服役していた中国人留学生のヤン・ユイカいが刑期満了後、米移民・税関捜査局(ICE)に拘束され、送還手続きに入ったことが明らかになった
氷の穴に落ちた犬を救おうと飛び込んだ消防隊員。しかし助けるはずの犬はパニックで反撃モードに。それでも救助は無事に終わった
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
中国共産党(中共)中央軍事委員会副主席の張又俠が失脚した半か月後、2月12日、米中央情報局(CIA)は中共軍の […]