国連人権理、ウイグル自治区巡る討論開催を否決　中国など反対

[ジュネーブ６日ロイター] – 国連人権理事会で６日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する人権侵害疑惑について討論を行う動議が提案されたが、採決で否決された。

反対１９、賛成１７、棄権１１だった。同理事会の１６年間の歴史の中で動議が否決されたのは今回も含め２度しかない。

米国やカナダ、英国などが提案し、中国やカタール、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パキスタンなどが反対に回った。

非政府組織（ＮＧＯ）国際人権サービスのディレクター、フィル・リンチ氏は、「恥じるべき」投票結果だと指摘した。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月３１日に発表した報告書で、新疆ウイグル自治区で人道に関する罪に相当する深刻な人権侵害があると指摘し、中国への圧力を強めていた。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。