ロシアは軍事パレードの訓練で飛行する戦闘機MiG-31BM(Photo by YURI KADOBNOV/AFP via Getty Images)

日本付近におけるロシアの侵略的軍事活動への懸念が高まる

9月の演習、日露両国が領有権を主張する島々の要塞化、度重なる日本の領空侵犯など、日本付近でのロシアの軍事行動の増加は、特にロシアのウクライナ侵攻を踏まえると、日本政府がロシアを「侵略国」に指定するだけの十分な根拠となっているとアナリストは述べている。

ランド研究所のジェフリー・ホーナング防衛アナリストはFORUMに対して、「20~30年くらい前、ロシアは歴史的に日本の主要な安全保障上の課題だった」と述べた。 最近の日本政府の防衛の焦点は、日本の領土を主張する軍事的支配者として台頭する中国にますます向けられてきたものの、ロシアがもたらす危険性は依然として存在すると、同氏は付け加えた。

日本の防衛省は7月に発表した最新の白書でロシアを侵略国に指定し、同月に報告書「日本周辺におけるロシア軍の展開」を発表した。 この報告書によると、日本の領土上空やその付近を飛行するロシアの戦略爆撃機やその他の航空機に対応するため、航空自衛隊は過去5年間で毎年300回以上戦闘機をスクランブル発進させていたことが明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。